2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
このため、内閣府では、委員御指摘の、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化し、関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チーム、令和元年度から運用をしてございます。 一方で、ＩＳＵＴの派遣につきましては、大規模な災害の発生時に限られていることから、おっしゃるとおり、周知が重要な課題ということになります。
ＩＭＡＴ、インフェクシャス・メディカル・アシスタンス・チーム、ＤＭＡＴ、ディザスターとか、ＪＭＡＴ、いろいろな災害時の派遣チームができて、非常にやはり日本も安心して、安心というか、それなりの対応ができるようになりました。
内閣府防災担当では、大規模災害時に地方公共団体などの関係機関が情報認識を統一して迅速かつ的確な災害対応を行うことができるように、防災科学技術研究所が持ちますＧＩＳに関する技術的知見を活用いたしまして、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを昨年度から運用し、また、災害対策に活用しているところでございます。
このために、委員御指摘のように、内閣府では、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますこのＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを今年度から本格運用をしております。
このため、今年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。
このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。
委員御指摘のＣＤＣの緊急時派遣チームというのは、エピデミック・インテリジェンス・サービス、ＥＩＳというものでございまして、米国ＣＤＣにおいて、感染症のアウトブレーク、大流行などが発生した際に派遣される実地疫学専門家の養成コースであると認識しているところでございます。
これをオペレートするチームとして、ＩＳＵＴという現地派遣チームをことしから本格運用しておりますけれども、今回の台風十九号に際しましても、長野県であるとか福島県などにこのチームを派遣しまして、現地で、浸水等の被災箇所であるとか、開設避難所の情報を関係機関に提供してございます。
このオペレートができるメンバーをＩＳＵＴと呼びまして、現地派遣チームとして、例えば千葉であるとか長野であるとか福島であるとか、そういったところにも送り込んでございます。
このため、今年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を開始したところであり、台風第十五号、十九号等において活動しております。今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。 災害対応の推進については、国民一人一人が自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。
このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を開始したところであり、台風第十五号、第十九号等において活動しております。今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
特に配慮を要する方、服薬中の方、病気をお持ちの方については、保健指導や健康相談を実施して必要に応じて適切な医療機関につなぐなど、きめ細かな対応をしておりますけれども、ただ、今は地域の保健師さんが対応しておりますけれども、これでは当然マンパワーが不足するというふうに考えておりまして、他地域からの応援、保健師等の応援派遣チーム、これを備え、要請があれば速やかに派遣調整をし、既に長野からも要請がありますから
昨年度、内閣府では、試行的に大規模災害時に、現地、これは県庁所在地でございますが、現地で被災情報や避難所の情報等を集約、地図化して地元の公共団体や民間の方々に活用していただく、そういった災害対応の支援をするためのＩＳＵＴというチーム、これを内閣府やそれから国立研究開発法人の防災科学技術研究所の職員などで構成する派遣チームを立ち上げまして、三十年の七月豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震の際に具体的に現地
大規模災害時に災害対応を支援する現地派遣チームの活動についてお伺いをしたいと思います。 国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することがこの大規模災害に対応するためには極めて重要であるというふうに思っております。例えば、リエゾンやテックフォースによる大規模自然災害における対応は、改めて申し上げるまでもございません。
このため、昨年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームが、平成三十年七月豪雨等において試行的に活動しております。今年度より本格的な運用を開始したところであり、今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
このため、昨年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームが、平成三十年七月豪雨等において試行的に活動しております。今年度より本格的に運用を開始したところであり、今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
それと同じように、浄水場の緊急チーム、派遣チームというのを常設して、事が起きたらすぐそのバーチャルなチームが駆けつける。今もまだ断水が続いていますから、今からでもやっていただきたいんですけれども、中期的なところ、そして、今すぐこのチームを、現場に入り込んでやっていく、そういう方々を派遣していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
現状におきまして、被曝医療に必要な除染等の手技など、線量評価だけではなくてこういった手技に関しましても原子力災害医療・総合支援センターが実施している原子力災害医療派遣チーム研修において習得する機会を設けているところでございます。これに加えまして、委員御指摘のように、医療現場で必要な手技につきまして、より一層効率的、効果的に習得できる研修というのが大事だというふうに考えております。
また、原子力災害医療・総合支援センターは、原子力災害拠点病院で対応できない高線量被曝傷病者の受入れ及び専門的治療の提供に加えまして、平時からの原子力災害拠点病院に対する総合的支援や関係医療機関等とのネットワークの構築、さらに、原子力災害が発生した際には、被災地域において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行う機能などを求めているところでございます。
災害時、やはりとても大事になりますのが、福祉版のＤＭＡＴ、いわゆる災害派遣医療チームになぞらえました福祉版の派遣チームでございます。今、この設置状況などにつきましてしっかりと厚労省の方で把握していらっしゃるかと思いますが、教えていただけますでしょうか。
国は、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害医療派遣チームという五つの類型で、それぞれ医療機関等の要件を定めることとなっております。 この改正の趣旨と医療機関等の要件について、簡単に説明いただけますでしょうか。
また、原子力災害が発生した地域において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームを持っていただくということを施設要件としております。